セブン、非コンビニ分離=上場にらみ中間持ち株、社名も変更―8月中間決算、営業益22%減
時事通信 / 2024年10月10日 18時7分
セブン&アイ・ホールディングスは10日、イトーヨーカ堂などのスーパーや外食、専門店の事業を束ねる中間持ち株会社を11日付で設立すると発表した。将来の事業の上場を見据えた措置。これに伴い、来年に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション(仮称)」に変更する。外資の買収提案を受ける中、主力のコンビニエンスストア以外の事業を早期に切り出し、企業価値を高めることで買収を避ける狙いがあるとみられる。
中間持ち株会社の社名は「ヨーク・ホールディングス」。セブン&アイの全額出資だが、将来の上場に向けて収益力を高め、外部の出資受け入れや創業家の伊藤家との共同出資などの形で2026年2月期中の持ち分法適用会社化を目指す。
ヨーク社の傘下にはスーパー事業会社のほか、雑貨店ロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗、ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズなどが含まれる。
10日発表した24年8月中間連結決算は、国内外ともにコンビニが苦戦し、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比22.4%減の1869億円となった。さらに、ヨーカ堂のネットスーパー事業撤退に伴う特別損失約458億円を計上。25年2月期の純利益予想を2930億円から1630億円に下方修正した。
[時事通信社]
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