対イラン報復協議＝「緊密に連携」も詳細公表せず―米イスラエル首脳

　【イスタンブール時事】バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は９日、電話で会談し、イランがイスラエルに行った大規模ミサイル攻撃への対抗措置などを協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏はイランの攻撃を非難。イスラエルが対イラン報復の対象を検討する中、両首脳は今後数日は緊密に連絡を取り合うことで合意した。

　両首脳の電話会談は８月下旬以来。ハリス副大統領も参加し、パレスチナ自治区ガザやレバノン情勢も議論した。ジャンピエール大統領報道官によると、電話は「率直で生産的」だったが、米政府が会談後に公表した声明では報復への具体的な言及はなかった。

　バイデン氏は対イラン報復に一定の理解を示しつつ、核や石油関連施設への攻撃に反対を表明している。米ＡＢＣテレビは、ネタニヤフ氏は報復計画の詳細は示さなかったものの、米側の主張を聞き入れる印象を抱いたとする米政権当局者の見方を伝えた。

　イスラエルのガラント国防相は９日、報復は「致命的かつ正確で、イランにとって何がどうやって起きたのか分からない驚くべき内容となる」とけん制した。米ＣＮＮテレビは、イスラエル政府が１０日に治安閣議を招集し、報復措置に関する採決を行うと報じた。

　イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦は拡大が続く。軍は１０日の声明で、南部の戦闘で兵士１人の死亡を発表。ヒズボラは１０日も、イスラエル北部へ向けてロケット弾数十発を撃ち込んだ。

　米国務省のミラー報道官は９日、「レバノンでの軍事作戦が、ガザと同じような結果をもたらしてはならない」と懸念を表明。ＡＦＰ通信によると、レバノン担当の国連幹部も９日、「破滅的なレベルの人道危機に直面している」と指摘した。　

［時事通信社］