要人警護「万全期して」＝衆院選で全国本部長会議―警察庁

　衆院選が１５日に公示されるのを前に、警察庁は１０日、全国警察本部長会議を開いた。安倍晋三元首相銃撃と岸田文雄前首相襲撃の両事件後初めての解散・総選挙で、露木康浩長官は要人警護について「事件を二度と起こさせないという強い決意で万全を期してもらいたい」と訓示した。

　２０２２年７月投開票の参院選では、街頭演説中の安倍氏が銃撃され死亡。２３年４月の衆院補選では、岸田氏の応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、警察庁は要人警護の対策を強化してきた。

　会議には警視総監や道府県警の本部長らが出席。露木長官は、両事件やトランプ前米大統領銃撃事件を念頭に「選挙に伴う警護は格段に危険度が増す」と強調。「常に新鮮な目でリスク評価を行い、最後まで柔軟な態勢で警護徹底を図ってほしい」と求めた。

　警察庁は９日に総選挙の違反取締対策室を設置しており、露木長官は、厳正公平な違反取り締まりや、街頭演説を妨害する公選法違反行為への適切な対応などを指示した。　

［時事通信社］