偽情報対策、制度整備へ議論=有識者会議が初会合―総務省
時事通信 / 2024年10月10日 18時17分
インターネット上の偽情報・誤情報対策に関する制度整備を議論する総務省の新たな有識者会議は10日、初会合を開いた。SNS事業者に対し、違法な投稿や有害情報の拡散防止のための対応強化を促す具体的な方策について、傘下に作業班を設けて検討することで合意。来年の通常国会での法整備も見据えて議論していく。
偽・誤情報対策に関しては、今年9月に総務省の別の有識者会議が報告書を正式にまとめた。報告書はSNS事業者に投稿の削除基準の策定などを求めるための制度整備を提言しており、新たな会議はこれを受けて具体的な仕組みづくりを行う。先行する海外事例を参考にしつつ、事業者からのヒアリングも行って制度設計を進める。
[時事通信社]
この記事に関連するニュース
-
データグリッド、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を開始
PR TIMES / 2024年10月4日 11時15分
-
NEC、生成AIがもたらす新たなセキュリティリスクに対する3つの技術を紹介
マイナビニュース / 2024年9月19日 11時21分
-
若者どころか中高年も「Facebook離れ」が進行中…ヘビーユーザーが「歌舞伎町のようなSNSになった」と嘆くワケ
プレジデントオンライン / 2024年9月14日 10時15分
-
【総務省】SNS上の偽情報・誤情報 削除基準の義務化目指す
財界オンライン / 2024年9月13日 15時0分
-
NEC、AIを活用してファクトチェックを支援する偽・誤情報分析技術の開発
マイナビニュース / 2024年9月13日 11時5分
ランキング
-
1なぜ?物価高の今 “あえて値下げ”が続々 値上げの企業は誤解を解くような広告で話題に【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年10月11日 20時23分
-
2遅すぎた「じゃらん休刊」で露呈した"残酷な真実" "一強"だった同誌がそれでも休刊となったワケ
東洋経済オンライン / 2024年10月11日 16時15分
-
3ANAに「驚安運賃」出現! 「国内線片道4500円」「ロス往復12万円」…北海道も東南アジアもいろいろ行ける!
乗りものニュース / 2024年10月11日 17時12分
-
4ミナミマグロの漁獲枠維持 日本7295トン、26年まで
共同通信 / 2024年10月11日 18時14分
-
5大量閉店へ「ライトオン」子会社化が意味すること 最盛期516店舗が現在340店舗、これがさらに減る
東洋経済オンライン / 2024年10月11日 19時20分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください