北朝鮮、内部結束強化図る＝体制の揺らぎ警戒

　【ソウル時事】北朝鮮が韓国を「敵対国」と憲法に明記するなどし、韓国への敵対姿勢を強めている。金正恩政権には、韓国に対する敵対心をあおることで結束を強化し、体制の揺らぎを防ぐ狙いがあるとみられる。

　韓国統一省の調査によると、脱北者の８割が北朝鮮でＵＳＢメモリーなどを使い、韓国ドラマなど域外の映像を見たことがあると回答。昨年韓国入りした脱北者は、韓国の番組を見て「心が揺さぶられた」と証言した。

　南北の経済格差拡大や韓国文化の流入により国民が韓国に憧れを抱けば、体制の求心力低下を招きかねない。北朝鮮は２０２０年に韓国ドラマ視聴などを禁じ、死刑も適用される「反動思想文化排撃法」を制定。韓国文化の排除に乗り出した。

　だが、こうした法整備にもかかわらず、北朝鮮から脱出する動きは止まらない。韓国統一省によると、２３年には１９６人の脱北者が入国した。

　北朝鮮は１１日以降、韓国の無人機が首都平壌の上空に侵入し、体制を批判するビラをまいたと主張。１５日には、南北協力事業の象徴とされた韓国につながる道路や鉄道の一部を爆破した。

　韓国軍の金明秀合同参謀本部議長は、北朝鮮が陸路を遮断し要塞（ようさい）化する動きを進めていることに関し、「内部からの人の流出を遮断するためではないか」との見方を示す。韓国を「敵」と位置付ける改憲や、南北の物理的遮断といった「２国家論」の既成事実化は、金正恩体制維持への危機感の表れと言えそうだ。　

［時事通信社］