推定投票率、５３．１１％前後＝前回下回る低水準【２４衆院選】

　時事通信の推計によると、衆院選小選挙区の投票率は５３．１１％前後になる見通しだ。前回２０２１年の５５．９３％を下回るが、戦後最低だった１４年の５２．６６％を辛うじて上回りそうだ。

　今回は内閣発足から戦後最短の２６日後の投開票となり、各地の選挙管理委員会の周知不足も響いたとみられる。与野党の公約の対立軸が鮮明にならず有権者の関心が高まらなかったことも影響したもようだ。

　衆院選の投票率は、「郵政解散」が話題を呼んだ０５年が６７．５１％、旧民主党が政権交代を果たした０９年が６９．２８％だった。１２年以降、前回まで４回連続で５０％台の低水準が続いた。

　一方、期日前投票者数（小選挙区）は２０９５万５４３５人。２１年の前回衆院選に比べ、３７万５６１０人（１．８３％）増加した。

　全有権者に占める期日前投票者の割合は２０．１１％。２１年の１９．５４％と同水準で、期日前投票の定着がうかがえる。

　前回を上回ったのは３３府県で、増加幅が大きかったのは鳥取（１５．３２％増）、山口（１４．２８％増）、青森（１２．９２％増）など。減ったのは１４都道府県で、兵庫は４．９２％減だった。　

［時事通信社］