自・国、１１日に党首会談＝経済対策、週内に協議入り

　石破茂首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日に会談する。自民が５日、発表した。与党の衆院過半数割れを踏まえ、政府が今月中旬にもまとめる総合経済対策や今後の国会運営を巡り議論する見通し。両党の政調会長は５日の会談で、経済対策について週内に政策協議を開始することで一致した。８日の開催を軸に調整している。

　首相は自民役員会で「公明党との連立政権を軸に、国民民主党などと政策協議を進めていただければと考えている」と述べ、同党に協力を求める意向を表明。政治改革についても「早急に取り組み、答えを出していかなければならない」と語った。

　玉木氏はテレビ朝日の番組で、経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案について「（政策として）何を入れていくか。特に自民、公明両党とは協議を進めたい」と述べ、国民民主の主張の反映を目指す考えを示した。

　自民の小野寺五典、国民民主の浜口誠両政調会長の会談では、税制改正に関しては両党の税制調査会長も交えて話し合うことを確認した。国民民主が求める、所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」の見直しや、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などが議題になるとみられる。

　浜口氏は、政治資金規正法の再改正など政治改革を巡っても協議入りを求めた。小野寺氏は持ち帰り、自民の森山裕幹事長に報告した。森山氏は記者会見で、年内に規正法を再改正するかどうか問われ、「各党の意見をしっかり聴く」として慎重に協議を進める意向を示した。

　浜口氏は、公明の岡本三成政調会長とも会談した。

　首相は９日に公明、１０日に日本維新の会、１１日に立憲民主党ともそれぞれ党首会談を行う。　

［時事通信社］