石破首相、政治改革「年内に決着」＝裏金議員に弁明促す

　石破茂首相（自民党総裁）は１１日、党両院議員総会で、派閥裏金事件を受けた政治改革に関し「年内に決着を図りたい」と表明した。同日夜の記者会見では、党から議員に支給される政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返還について、年内にも法制上の措置を講じる考えを示した。

　首相は会見で「政治資金に厳しい国民の目が向けられている」と強調。政治資金を監査する第三者機関の設置にも触れ、「速やかに党として案を取りまとめ、多くの党の協力を得られるように努力する」と語った。

　裏金関係議員に対しては、「おのおのが説明責任を果たすため、衆参政治倫理審査会を含めあらゆる場の積極的な活用を促す」と述べた。

　政府・与党は今月下旬か１２月初旬に臨時国会を召集し、政治資金規正法を再改正したい考えだ。首相は１２日に開かれる党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）に出席する意向だ。

　会見で首相は企業・団体献金に関し、政党に対する企業の寄付の自由を認めた１９７０年の最高裁判決を例に挙げ、「高い透明性の確保」こそ重要との立場を示した。

　自民は政治資金収支報告書に記載されなかった「裏金」を国庫などに寄付する方向で検討している。裏金は、２月の党調査で不記載などが判明した８５人の計約５億８０００万円に、既に立件されていた元議員ら３人分を合わせると約７億円に上る。　

［時事通信社］