経済対策、１８日に再協議＝自公が政府案、国民検討

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、政府が月内策定を目指す総合経済対策について協議した。自公側が政府案を説明。国民民主側は持ち帰って検討する考えを示した。１８日に改めて会談する。国民民主が強く主張する「年収１０３万円の壁」の見直しをどう反映させるかが焦点だ。

　会談は約５０分間で、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各氏が出席した。

　政府案は、電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金などが柱。国民民主の要求項目のうち、高速道路料金に関して「柔軟な体系への転換」に言及したが、「１０３万円の壁」の見直しには触れなかった。

　会談後、小野寺氏は経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を巡り、記者団に「（２８日召集の）臨時国会で成立できるよう努力したいという方向性は一緒だ」と強調。浜口氏は「真摯（しんし）に対応してもらった」と述べた。

　自公は衆院での過半数割れを受け、国民民主の主張を取り込み、補正予算案の年内成立につなげたい考えだ。

　一方、小野寺、岡本両氏は日本維新の会の青柳仁士政調会長代行とも会談し、政府案を説明した。青柳氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還など、岸田政権下で交わした合意の年内実施を要求。政策協議の「大前提」になるとの認識を伝えた。　

［時事通信社］