日米韓「制度化」へ事務局＝対北朝鮮、連携強化を確認―首脳会談

　【リマ時事】石破茂首相と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領は１５日午後（日本時間１６日午前）、訪問先のペルー・リマで会談した。３首脳は共同声明を出し、日米韓の協力を「制度化」するため、調整を担う事務局の設置で合意。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対処するための連携強化を確認した。

　首相は会談で「日米同盟、米韓同盟の戦略的な連携は極めて重要だ。北朝鮮への対応はもちろん、さまざまな分野で連携を緊密にしたい」と強調。バイデン氏は「われわれは大きな政治的変化の時を迎えた」と指摘し、３カ国の協力が続くことに期待感を示した。

　共同声明は、安全保障分野などでの協力強化に向けた「日米韓調整事務局」の設立を打ち出した。中国を念頭に、南シナ海での威圧的活動に対する反対を表明。台湾海峡の平和と安定の重要性も強調した。

　米国のトランプ次期大統領は、多国間の枠組みより２国間の「取引」を好むことで知られる。３首脳はこれを念頭に、協力継続の重要性をアピール。日米韓のグローバルな連携を強化していくことで一致した。

　首相は会談後、記者団に「トランプ次期大統領との間でも日米同盟を新たな高みに引き上げ、日米韓の戦略的連携を強化していくため努力したい」と語った。

　３首脳は北朝鮮による核・ミサイル活動やロシアへの派兵を巡り意見交換。ロシアと北朝鮮の軍事協力について「深刻な懸念」を共有し、引き続き緊密に連携することを再確認した。　

［時事通信社］