ロシア領内への長距離攻撃容認＝米政権が方針転換―報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内に対する使用を容認したと報じた。これまで反対してきたが、ロシアの最近の攻勢を受けて方針転換した。

　ロシア領内への攻撃が認められたのは最大射程約３００キロの長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」。米政府高官によると、ロシアを支援する北朝鮮のさらなる派兵をけん制する狙いもある。

　米国は昨年来、ウクライナにＡＴＡＣＭＳを供与してきた。ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島への攻撃は認めていたものの、ロシア領内への攻撃は情勢の悪化を招くとして反対してきた。ロシアのプーチン大統領は今年９月、長距離兵器の攻撃容認は「事実上の対ロ参戦と見なす」と米国などに警告していた。

　ウクライナは米国などに、使用を容認するよう働き掛けてきた経緯がある。ロシアはウクライナ東部ドネツク州で支配地域を拡大しているほか、１７日には首都キーウ（キエフ）を含む全土で大規模攻撃を行うなど、攻勢を強めている。

　ウクライナ情勢を巡っては、２０２２年２月の侵攻開始から間もなく１０００日を迎える中、北朝鮮がロシアに援軍を送るなどし、戦闘が激しさを増している。トランプ次期米大統領はウクライナ支援に否定的で、先行き不透明感も強まっている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日のビデオ演説で、これを歓迎した上で、戦争終結に向けて長距離攻撃兵器の必要性を米欧などに訴えてきたと明らかにした。一方、米共和党で安全保障政策に精通するターナー下院議員は「もっと早くゼレンスキー氏の嘆願に耳を傾けるべきだった」とバイデン氏の対応の遅さを批判した。　

［時事通信社］