政治改革、週内にも初協議＝自公、野党に呼び掛け

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１９日午前、東京都内のホテルで会談し、政治資金規正法再改正や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を年内の臨時国会で実現するため、与野党協議を野党側に呼び掛ける方針を確認した。週内にも初会合を開きたい考え。

　立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党５党に参加を要請。政治改革を巡って各党は企業・団体献金の禁止や、旧文通費の公開の在り方で主張が異なる。与党として、２８日召集予定の臨時国会を前に議論を進める狙いがある。　

［時事通信社］