「壁」見直し、明記へ調整＝自公国、経済対策で詰め

　自民、公明、国民民主３党は１９日、政府が月内の決定を目指す総合経済対策に、国民民主が訴える「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性を明記することで調整に入った。３党の政調会長会談後、国民民主の浜口誠氏が記者団に「（与党から）そういう姿勢が示された」と明らかにした。

　会談には浜口氏のほか、自民の小野寺五典氏や公明の岡本三成氏が出席した。３氏は２０日に改めて協議し、経済対策の文言を詰める。これとは別に同日は３党の税調会長会談も行われる予定だ。

　浜口氏は記者団に「税制改正につながる文言を明記してほしいと言ってきた。距離が縮まってきている」と述べ、与党側の対応を評価した。ただ、国民民主の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）に「慎重に見定める」と投稿。記者会見で「きょう、あすがヤマ場になる」と指摘した。

　小野寺氏は記者団に「間合いが詰まってきた。結論を得るよう努力したい」と述べた。

　国民民主はこれまでの協議で「１０３万円の壁」とガソリン税について、経済対策に方向性を明記するよう強く求めていた。　

［時事通信社］