衆院選結果「政権への不信任」＝立民が総括文書

　立憲民主党は１９日、先の衆院選に関する総括文書をまとめた。与党過半数割れの結果について「国民が政権に不信任を突き付けたもので、立民に課せられた責任は大きい」と強調。来年夏の参院選に向け、「野党議席最大化の戦略を構築する」と記した。

　文書は立民の比例代表の得票数が前回２０２１年から約７万票の上積みにとどまったことに着目し、「訴求力を高めたメッセージや政策の発信、浸透が今後の重要課題だ」と分析。無党派層への広がりも不十分だったとして、世代ごとに有権者の動向を検証すべきだと指摘した。　

［時事通信社］