経済対策、事業規模３９兆円＝午後決定、石破首相「所得増が最重要」

　政府は２２日午前、首相官邸で与党と政策懇談会を開き、物価高対策などを盛り込んだ新たな総合経済対策を提示した。事業規模は３９兆円程度で、住民税非課税世帯への３万円給付や半導体・人工知能（ＡＩ）産業の育成支援などが柱。自民、公明両党の党内手続きを経て、政府は同日夕の臨時閣議で決定する。

　石破茂首相は懇談会で、「全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことが最重要課題」と強調。経済対策の財源を裏付ける２０２４年度補正予算を速やかに編成する考えを示した。

　補正予算案は、一般会計の歳出規模が約１３兆９０００億円程度。特別会計や財政投融資などを含む財政支出は、２１兆９０００億円規模の見通し。　

［時事通信社］