働く高齢者の年金減を縮小＝「働き控え」解消狙い―厚労省案

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある６５歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。賃金と厚生年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると減額される現行制度について、６２万円と７１万円の２案を軸に基準額を引き上げ、年金額を増やす。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　部会では将来的な廃止を含め、制度を見直す方向でおおむね一致した。委員からは「企業では技術のある高齢者に高い報酬を支払ってでも長く勤めてほしいというニーズがある」との意見が出た。

　働きながら年金を受け取る高齢者は２０２２年度末時点で約３０８万人。うち当時の基準額（４７万円）を超えていたのは約５０万人だった。見直しにより高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげたい考えだ。　

［時事通信社］