レバノン停戦案「基本的に賛同」か＝イスラエル政権、ヒズボラとの戦闘激化

　【カイロ時事】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの停戦交渉を巡り、イスラエルの複数のメディアは２４日、ネタニヤフ政権が停戦案の基本的な考え方に賛同する姿勢を示したとする一方で、未解決の問題が残っていると報じた。イスラエルや米国などの当局者の話としている。

　これまでの交渉では、イスラエルが必要ならヒズボラを攻撃できる保証を要求する一方、ヒズボラ側もレバノンの主権を侵害する条件は受け入れないと強調していた。交渉を仲介する米政府のホックスティーン特使は先週、レバノンとイスラエルを歴訪。停戦は「手の届くところにある」と楽観的見通しを示していた。

　このような中、イスラエルとヒズボラの交戦は激化の様相を見せている。ヒズボラは２４日、イスラエルへ向け約２５０発のロケット弾を発射。イスラエル側に負傷者が出た。これに対し同国軍もヒズボラ攻撃を続け、レバノン保健省などによると、２３日の攻撃で計８４人が死亡。２４日には首都ベイルート南郊にあるヒズボラの武器密輸などに関わる司令部計１２カ所を空爆した。

　一方、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２４日、ベイルートを訪問し、停戦交渉でヒズボラの窓口を務めるベリ国民議会（国会）議長と会談した。ＡＦＰ通信によれば、ボレル氏は「進むべき道は一つだ」として即時停戦を要求。その上で、レバノンからのイスラエル軍撤退やヒズボラの武装解除などを定めた２００６年の国連安保理決議の完全な履行も求めた。　

［時事通信社］