次世代太陽電池、４０年に２０ギガワット目標＝６００万世帯分、費用減支援―経産省

　経済産業省は２６日、フィルムのように薄く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を普及させ、２０４０年の発電容量を２０ギガワットとする目標を発表した。原発２０基分、約６００万世帯分の電力供給力に相当する。

　既存の太陽光パネルに比べて発電コストが高いため、研究開発や量産化を支援し、費用の削減を図る。大幅に削減できれば、目標を２倍超の４０ギガワット以上に引き上げる。

　企業や自治体による官民協議会を２６日開き、目標を盛り込んだ戦略をまとめた。海外需要は５００ギガワット以上に膨らむと試算し、海外市場向けも視野に量産体制の構築を急ぐ。

　ペロブスカイト電池は、ビルの壁面などにも設置でき、再生可能エネルギー導入拡大の切り札と期待される。一方で費用の高さが課題となっており、戦略では発電コストを４０年に１キロワット時当たり１０～１４円と、既存パネルの現在の水準に近づける。２５年度から当面は補助金で導入を後押しする。

　政府は中長期的なエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」で、再エネの電源構成比を３０年度に３６～３８％と設定。２３年度実績は２２．９％だった。

　年内に示す次期計画の素案では４０年度の目標を新たに掲げる予定で、脱炭素社会実現に向け、再エネ比率は引き上げられる見通しだ。　

［時事通信社］