民生委員「転居後も継続」可能に＝選任要件緩和は見送り―厚労省

　厚生労働省は２６日の有識者会議に、高齢者らを支援する民生委員を確保するため、委員が近隣自治体に転居した後も活動を続けることを認める方針を示した。住民に限定している選任要件の緩和は見送った。

　民生委員の任期は３年。任期途中に近隣自治体に転居した場合、残任期間のみ継続を認める。厚労省によると、これまでは転居に伴い退任するのが通例となっていた。

　民生委員は、厚労相から委嘱された特別職の地方公務員。高齢者や生活困窮者らの相談相手となり、支援が必要な場合に行政機関などにつなぐ。民生委員法は、選任要件について、１８歳以上の日本国民で、その市区町村に３カ月以上住んでいる人と定めている。

　厚労省は選任要件を、マンションの管理人ら在勤者に広げる案も検討したが、有識者会議で反対意見が相次ぎ、見送った。　

［時事通信社］