地方への影響「丁寧に議論」＝「年収の壁」見直し―村上総務相

　政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が２７日、首相官邸で開かれた。「年収１０３万円の壁」の引き上げについて、地方側は税財源への配慮を要望。村上誠一郎総務相は「地方税収への影響などを含め、丁寧に議論を進めていきたい」と応じた。

　所得税がかかり始める年収の１０３万円からの引き上げは、２０２５年度税制改正に向けて自民、公明、国民民主の与野党３党が協議している。引き上げに伴い、住民税の減収も見込まれるため、地方側の懸念が高まっている。　

［時事通信社］