年収の壁見直し「丁寧な議論を」＝税制改正で意見書―地方財政審

　総務省の地方財政審議会は２８日、２０２５年度の税制改正に関する意見書を村上誠一郎総務相に提出した。「年収１０３万円の壁」の見直しで、地方税の住民税が減収になると見込まれることに関し、「地方財政に与える影響に十分配慮した上で、地方団体の声も聞きながら丁寧な議論を行うことが必要だ」と訴えた。

　政府は「年収の壁」見直しを巡り、国民民主党の主張に沿って引き上げた場合、国・地方を合わせて約７兆～８兆円の税収減になると試算。うち住民税は約４兆円の減税になると見込んでいる。　

［時事通信社］