地位協定改定、同盟持続性から検討＝石破首相「党で議論し成案得る」―参院代表質問

　参院は４日午後の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を続行した。首相は日米地位協定の改定について、自民党に検討を指示したと説明した上で、「日米同盟の抑止力・対処力を強化し、在日米軍の信頼性や同盟の持続性を高める観点から検討したい」と述べた。国民民主党の舟山康江参院議員会長への答弁。

　舟山氏は首相が９月の自民総裁選で地位協定改定を主張していたことに触れ、「多くの国民は首相が変節したと疑念を抱いた」と指摘。これに対し、首相は「自民は専制独裁国家ではない。総裁選で言ったことは党の中で真剣に議論し、成案を得ていく」として理解を求めた。

　首相は選択的夫婦別姓制度の導入に関し「姓を維持したい気持ちをわがままだと思ったことはない」と説明。同性婚の法制化について「（当事者の）苦しみ、悲しみは十分理解しているつもりだ」と語った。しかし、いずれについても「国会の議論の動向を注視する」として慎重姿勢を崩さなかった。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。

　若年層を中心に市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）で健康被害が生じていることに関し、首相は「健やかな育成などの観点から大きな問題だ」と指摘し、市販薬の販売制度見直しなどを検討する考えを示した。自民の本田顕子氏への答弁。

　一方、共産党の小池晃書記局長は自民が１０月の衆院選で非公認とした候補者側に２０００万円を支給したことについて「国民を欺く行為だ」と批判。首相は選挙目的の支出ではないとして「指摘は全く当たらない」と反論した。　

［時事通信社］