４０年の大学進学者「２７％減」＝学部定員を縮小、大学院強化へ―少子化見据え答申案・中教審

　急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は４日、答申案を公表した。大学進学者が２０４０年に約２７％減少するとの試算を示し、学部定員を縮小し、大学院教育を強化する方向性を盛り込んだ。年度内に答申する予定。

　答申案は、少子化について「中間的な規模の大学が１年間で９０校程度減少する規模で進んでいる」とし、大学の規模見直しが急務だと指摘。大学進学者数は現在約６３万人だが、４０年には約４６万人まで大幅に減少するとした。

　対応策として、学部定員の規模縮小や、大学院強化に取り組む大学への支援を提案。特に国立大には、「修士・博士課程への重点化を図り、大学院を充実する検討が必要だ」と言及した。

　設置認可では、財産保有や経営状況など要件厳格化を図るとした。経営面などで一定の質が確保できていない場合、学生保護のためにも縮小、撤退を進める仕組みづくりを挙げた。　

［時事通信社］