仏内閣、不信任＝下院、２カ月半で総辞職

　【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数５７７）は４日、野党が提出したバルニエ内閣の不信任決議案を過半数の賛成で可決した。バルニエ首相（７３）らは最優先課題に掲げた２０２５年予算の成立を達成できず、９月下旬の内閣発足から２カ月半で総辞職する。フランスでの不信任は１９６２年のポンピドゥー内閣以来６２年ぶり。

　ＡＦＰ通信によると、５８年に始まった現行の第５共和制で、バルニエ内閣の存続期間は最短とみられる。ドイツではショルツ連立政権が先月崩壊しており、欧州連合（ＥＵ）をけん引する両国が政治危機にひんする異例の事態となった。

　投票結果は賛成３３１と、過半数の２８９を優に上回った。今夏の総選挙で勢力を拡大した左派４党連合が不信任案を提出し、極右・国民連合（ＲＮ）も支持に回った。マクロン大統領の中道連合などは少数連立与党として内閣を支えたが、数の上で及ばなかった。

　採決に先立つ討論で、ＲＮを実質的に率いるルペン前党首は、内閣が譲歩を「最後まで拒否した」と主張。バルニエ氏は「申し分のない予算ではないが、最善の妥協案だ」と反論した。

　バルニエ内閣は１０月、ＥＵ基準を超過した財政赤字を削減するため、緊縮型の予算案を提出した。期待したＲＮの協力を得られず、下院の投票を経ずに予算案の一部を強行採択する憲法の例外規定を発動。しかし、不信任で退けられ、予算案も否決の扱いとなった。　

［時事通信社］