特定扶養控除の年収要件緩和＝自公国税調会長が合意

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、３回目の協議を国会内で開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。自公両党は来週の次回会合で具体案を示し、１２月中にまとめる２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。

　特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親の所得から、所得税の場合６３万円を差し引いて課税する制度。子の年収は１０３万円以下であることが要件で、１０３万円を超えると扶養から外れる。親の税負担が重くなるため、働き控えの要因とされており、国民民主が見直しを求めていた。引き上げ幅は与党案を踏まえて、今後調整する。　

［時事通信社］