従業員数の基準追加へ＝下請法改正、適用逃れ防止で方針―政府

　政府が下請法の新たな適用基準に従業員数を加える方針であることが１３日、分かった。現行法は対象を資本金の区分で規定する。減資や下請け企業に増資を求めて適用を逃れる例があり、新基準で防止する狙い。取引適正化を通じ、中小企業の価格転嫁を後押しする。

　有識者会議を来週開き、報告書をまとめる。下請法の改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。下請法改正は約２０年ぶりとなる。　

［時事通信社］