自民・稲田氏、裏金「知らず」＝衆院政倫審で４人弁明

　衆院政治倫理審査会は１７日、自民党派閥の裏金事件に関与した旧安倍、旧二階両派の議員１５人に対する弁明聴取を公開で始めた。３日間の日程で行われ、初日は４人が出席。最初に弁明した旧安倍派の稲田朋美元防衛相は「政治の信頼を大きく損ねたことを申し訳なく思っている」と陳謝し、派閥のパーティー券収入のキックバック（還流）を「知らなかった」と釈明した。

　稲田氏は、還流の仕組みが存在することについて、派閥会長だった安倍晋三元首相から２０２２年５月に廃止を伝えられ、「初めて知った」と説明。自身に政治資金収支報告書の不記載があった事実を認識したのも、昨年１２月以降に報道などで「問題になってからだ」と述べた。

　不記載の１９６万円は使用せずに保管し、既に派閥へ返金したと説明。パーティー券収入を派閥に渡さず、議員の手元に残す「中抜き」もあったことに関しては、事務所内の新任の販売担当者が把握していなかった口座への入金が原因とした。

　稲田氏は「全て私の責任で深く反省し、緊張感を持って政治資金の透明性を確保する」と強調。「今後も関係者が国民に説明していくことが、党が信頼を取り戻す道だ」と指摘した。

　続いて加藤竜祥、小森卓郎、佐々木紀各氏も裏金を把握していなかったと弁解した。佐々木氏は「秘書が派内の先輩秘書に相談し『どの事務所も載せていない』との回答だった」と述べた。

　政倫審は、還流廃止を指示した安倍氏の死去後に再開された経緯など実態解明を進められるかが焦点。１８日には旧安倍派有力議員「５人衆」の一人で、安倍氏の最側近だった萩生田光一元政調会長が出席する。同日には参院でも政倫審が開かれ、山谷えり子元拉致問題担当相ら４人が弁明する。

　衆院の１５人は先の通常国会で出席要求の議決を受けたが、応じていなかった。年内に裏金事件に一定の区切りを付けたい自民執行部が弁明を促していた。　

［時事通信社］