生活保護、月５００円上乗せ検討＝物価高騰の影響考慮―厚労省

　厚生労働省は１７日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の２０２５年度の基準額について、１人当たり月５００円上乗せする方向で検討に入った。２４年度までの予定だった１人当たり月１０００円の「特例加算」を継続した上で、同１５００円に引き上げる。物価高騰の影響を考慮した。年内に決定し、２５年度予算案に反映させる。

　生活扶助の基準額は、原則として５年に１度見直している。国の調査に基づき、生活保護を受けていない低所得世帯とのバランスを踏まえて決める。

　同省は２２年、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を踏まえ、２３～２４年度の２年間は引き下げをしない臨時措置を決定。具体的には、(1)月１０００円を上乗せする特例加算(2)特例加算をしても減額となる場合は、従来の額を維持する「従前額保障」―の二つを行って対応することにした。２５年度以降の基準額は、社会経済情勢を勘案して判断するとしていた。　

［時事通信社］