政治改革３法案が審議入り＝参院特別委、政活費廃止

　政策活動費廃止を柱とする政治資金規正法再改正案など政治改革３法案は１８日、参院政治改革特別委員会で審議入りした。今国会で成立する見通しだ。

　審議入りしたのは(1)野党７党が提出した政活費廃止法案(2)公明、国民民主両党が提出した「政治資金監視委員会」設置法案(3)自民党が提出した外国人による政治資金パーティー券購入禁止などを盛り込んだ法案。

　自民は当初、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の創設を目指したが、野党の反発を受けて断念。この判断に関し、自民の法案提出者の小泉進次郎氏は「（衆院で）多数がない中、各党の声に耳を傾け、何としても政治改革を前進させなければならない決意だ」と強調した。

　監視委の在り方を巡っては、国民民主の古川元久氏が不正に対する是正措置など広範な権限を認める考えを説明。「与野党でしっかり協議し、具体的な制度設計をしたい」と呼び掛けた。

　野党が主張する企業・団体献金禁止の是非は、来年３月まで結論が先送りされた。小泉氏は禁止論に「官製政党の趣が強くなる懸念は否めない」と反論。「個人献金が善で企業・団体献金が悪というのは成り立たない」と改めて存続を主張した。　

［時事通信社］