難民帰還、半年で１００万人予測＝シリア不安定化に懸念―国連

　【イスタンブール時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、シリアのアサド政権崩壊に伴い、来年１～６月の間に最大１００万人のシリア難民が帰国する可能性があるとの見通しを明らかにした。

　国連の推計では、シリアでは１３００万人超が内戦で家を追われ、うち約６２０万人が国外へ逃れた。旧政権崩壊後に発足した暫定政府は難民帰還を歓迎する方針を示しており、最多のシリア難民を抱える隣国トルコなどから帰国を目指す動きも本格化している。

　ＡＦＰ通信によると、国際移住機関（ＩＯＭ）のポープ事務局長は１７日、シリアで人道支援や復興に向けた取り組みが不十分な中で、難民が大挙して祖国に戻れば「さらに国家を不安定化させる」と指摘。「帰還を促したり強制したりする前に、まずはシリア国内情勢の安定に集中すべきだ」と訴えた。　

［時事通信社］