年収の壁見直し「１２３万円」明記＝国民民主と協議継続方針―税制大綱２０日決定・与党

　自民、公明両党は１９日、与党税制協議会を開き、所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」の見直しについて、１２３万円への引き上げを２０２５年度与党税制改正大綱に明記する方針で一致した。１７８万円を目指すとしていた自公と国民民主党の３党幹事長の合意内容も盛り込む。大綱は２０日に正式決定する。自公両党は国民民主に対し、年明け以降も協議の継続を求める。

　１０３万円の壁見直しを巡り、国民民主は１７８万円への引き上げを主張。１７日の３党税制調査会長会合では、自公から新たな提案がなかったとして協議を打ち切った。自民税調の宮沢洋一会長は与党税制協議会の終了後、国民民主との協議について「続けたいという意思表示は示している。具体的にどうなるかということは、今の段階では全く分からない」と記者団に述べた。大綱では「引き続き真摯（しんし）に協議を行う」と表明する。

　政府・与党は２５年度予算案の年内策定を目指す。その前提となる大綱決定を急ぐ必要があったことから、自公は国民民主にすでに提示している１２３万円を大綱に明記。その上で、今後の３党協議次第では２５年度税制改正関連法案の修正などを含め柔軟な対応を検討することで、国民民主の理解を得たい考えだ。　

［時事通信社］