再審制度見直し議論へ＝証拠開示の在り方論点―来春にも法制審

　法務省は有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度について、早ければ来春に法制審議会（法相の諮問機関）で見直しの議論を始める方向で調整に入った。刑事訴訟法は再審手続きに関する規定に乏しく、審理長期化の要因になっていると批判される点を踏まえ、証拠開示の在り方などが主な論点になる見通しだ。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。

　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件を巡り、袴田巌さんの再審無罪が確定したことなどを受けた対応。４９年１月の現行刑訴法施行後、再審に関する規定は一度も改正されておらず、実現すれば刑事司法の大きな転換になる。　

［時事通信社］