元裁判官、インサイダーで在宅起訴＝金商法違反、東証元社員らも―東京地検

　金融庁出向中に業務で知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）情報でインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は２５日、金融商品取引法違反の罪で、同庁企業開示課に所属していた佐藤壮一郎元裁判官（３２）＝金融庁を懲戒免職＝を在宅起訴した。別のインサイダー取引に関与したとして、東京証券取引所の細道慶斗元社員（２６）＝懲戒解雇＝と父親の正人・会社役員（５８）も同罪で在宅起訴した。

　地検は認否を明らかにしていないが、関係者によると、佐藤元裁判官と細道元社員は起訴内容を認め、正人役員もおおむね認めているという。

　起訴状などによると、佐藤元裁判官は金融庁企業開示課の課長補佐としてＴＯＢを予定する企業の書類審査を担当。４月の出向直後から９月上旬ごろまでの間に、未公表のＴＯＢ情報に基づき、本人名義で１０社の株を計約９５０万円で不正に買い付けたとされる。

　佐藤元裁判官は出向前は主に大企業の銘柄などを中心に株の売買をしていたが、出向後は同課が審査を取り扱う企業に取引銘柄を変更。ＴＯＢ案件がまとめられた一覧表を閲覧する権限があったという。

　一方、細道元社員は東証で上場企業の「適時開示」を担当する「上場部開示業務室」に在籍していた。１～４月、業務で知った３社の公表前のＴＯＢ情報を、利益を得させる目的で正人役員に伝え、正人役員は計約１７００万円分の株を不正に買い付けたとされる。　

［時事通信社］