低金利続けば緩和「過大」に＝物価目標と整合的な賃上げを―日銀総裁

　日銀の植田和男総裁は２５日、東京都内で開かれた経団連の審議員会で講演し、「現在のような低金利を維持し続ければ、金融緩和の度合いが過大なものになる可能性がある」との認識を示した。日銀は経済・物価動向が想定通りに推移しているとみており、こうした状況が続いた場合、「金利を引き上げ、緩和の度合いを調整する」と述べた。

　日銀が利上げの判断材料として重視する２０２５年春闘に関しては、「重要なことは（日銀が目指す）２％の物価上昇と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくことだ」と指摘。賃上げを継続するよう呼び掛けた。その上で、「２５年は賃金上昇を伴う形での２％の持続的な物価上昇の姿にさらに近づく」と目標達成に期待感を示した。

　植田氏は、来年１月のトランプ米大統領就任について、「米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」と言及。「米国の政策運営は世界経済や国際金融資本市場にも大きな影響を及ぼし得る」と述べ、今後の動向を注視する考えを明らかにした。　

［時事通信社］