時間単位の有休日数拡大＝デジタル給与で要件緩和―規制改革会議が中間答申

　政府は２５日、規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開き、中間答申を決定した。時間単位で取得できる年次有給休暇の日数拡大や、賃金のデジタル払いの普及に向けた保証要件緩和などを盛り込んだ。

　石破茂首相は同会議で「人口減少、少子高齢化などの課題を克服し、成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進める」と述べた。

　年次有給休暇は、労働基準法で年５日以内に限って時間単位での取得が認められているが、５日分を使い切ると、有休は１日や半日単位での取得が必要となる。家族の介護や学校行事の参加などに伴う利用ニーズが多いことを受け、上限を有休付与日数の５０％程度とすることを検討するよう求めた。

　賃金のデジタル払いでは、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）など決済アプリを手掛ける事業者に対し、破綻時などへの対策として労働基準法と資金決済法に基づく「二重保証」が義務付けられている。こうした要件を緩和し、事業者が参入しやすくする。　

［時事通信社］