高まるＧ７の役割＝対米「きめ細かく」―三村財務官

　財務省の国際部門トップ、三村淳財務官は２６日までに時事通信のインタビューに応じ、地政学的リスクの高まりで国際社会の分断化が進む中、先進７カ国（Ｇ７）の役割が高まっていると強調した。対米関係では意思疎通などで「きめ細かく」対応する考えを示した。

　―現在の国際社会でのＧ７の役割は。

　今の大きな地政学的な問題はウクライナ、中東だ。２０２５年には先進国も含めいろいろなことがあるだろう。（インドやブラジルなど台頭する新興・途上国を指す）「グローバルサウス」という言葉が語られるようになった。一方、国際社会の分断化と言われる中でも民主主義や自由貿易など大事な価値観や秩序を維持するため、お金や労力を負担して汗もかくグループはＧ７しかない。役割はここ１年で高まっている。

　―２５年１月、保護主義に傾くトランプ次期米大統領が再登板することによる影響は。

　米国と同じ土俵で話せる日本ほどの国は世界中にそんなにない。民主主義や自由貿易など大きな価値観を共有する一員として、賛成できる施策は緊密な関係の中で進めていけばよいし、逆の場合は意見を伝えていく。きめ細かく見て、冷静に対応していく。外国為替相場の安定的な動きが維持されていることが望ましいという考えはリーダーが誰であろうと変わらない。

　―２５年、Ｇ２０の議長国は南アフリカが務める。

　財務相や中央銀行総裁が集まり、違う考え方でも直接伝えることに意味があり、地政学の話も含めた議論を続けていくべきだ。経済動向や今後の見通し、財政金融政策を含めた情報を共有し、リスクに対応するというＧ２０の原点とも言えることを議論することは非常に大事だ。

　（南アには）議論の継続性を重視する意図も見られる。日本が熱心に取り組んできた質の高いインフラや透明性を含めた債務の問題、国際保健なども主要議題になる見通しで、日本が果たすべき役割はある。　

［時事通信社］