石破首相、予算案否決なら「解散あり得る」＝不信任可決でも、野党けん制―内外情勢調査会で講演

　石破茂首相は２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年の通常国会で２０２５年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりした場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあると表明し、野党をけん制した。１０月の衆院選で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。

　首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正しいか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応についても「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。

　首相は「今、それ（解散）をやるとか、そういうけんのんな物騒なことを言っているわけではまったくない」とも付け加えた。

　与党は衆院で過半数を割り込んでおり、首相は「野党に賛成していただかなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘した。野党が結束すれば不信任案も可決できる状況だ。憲法６９条は不信任案可決の場合、１０日以内に衆院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないと定めている。

　首相は「野党が政府提出の法案、予算案に賛成するのももっともだ、という国民世論を醸成していかなければ国家を運営することはできない」と述べ、引き続き野党の協力を得られるよう努める考えも示した。

　ただ、野党が求める企業・団体献金の禁止には重ねて反対した。「企業献金の自由が損なわれることがあってはならない。禁止よりも公開が私どもの立場だ」と訴えた。

　トランプ次期米大統領との会談時期は「まだ決定していない」と説明。「共に利益を実現し、世界平和のためにやれることはたくさんあるはずだ。そのような関係を築いていきたい」と語った。　

［時事通信社］