機械式駐車場で受注調整＝新明和工業などに課徴金５．２億円―公取委

　機械式駐車場の設置工事で受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、東証プライム上場の新明和工業（兵庫県宝塚市）など４社に計約５億２０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。

　同社を含む５社には再発防止を求める排除措置も命じる。各社には処分案を通知しており、意見聴取を経て最終的に判断する。

　関係者によると、課徴金納付命令の対象となったのは新明和工業の他、日精（東京都港区）、住友重機械搬送システム（同品川区）、代理店のフジパスク（同世田谷区）。公取委は日本コンベヤ（同千代田区）を加えた５社に排除措置を命令する方針。

　この５社とＩＨＩ運搬機械（同中央区）は遅くとも２０１７～１８年以降、大手建設会社が発注する機械式駐車場の見積もり合わせで、事前に価格調整を行い受注業者を決めていた。工事の図面が採用された社が受注できるようにするため、各社はそれを上回る見積額を提出していたという。

　ＩＨＩ運搬機械は課徴金減免制度に基づいて違反を自主申告したとみられ、処分を免れる見通し。　

［時事通信社］