蒸留酒業界も貿易戦争警戒＝第１次トランプ政権で輸出減―米

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は幅広い関税の引き上げを主張しており、バーボンウイスキーなどで知られる米国の蒸留酒業界も警戒を強めている。第１次トランプ政権が各国と繰り広げた貿易戦争では、米国産ウイスキーなどが報復関税の標的とされ、輸出の減少に見舞われたためだ。

　トランプ氏は１１月下旬、不法移民や麻薬の米国への流入を阻止しなければ、メキシコとカナダに対し２５％の追加関税を課すなどと警告した。また、欧州連合（ＥＵ）に対しては１２月、米国産の石油や天然ガスの購入を大幅に増やし、対米貿易黒字を減らすよう要求。応じない場合は、ＥＵ産品に関税を課すと脅しをかけた。

　業界団体の米国蒸留酒協議会（ＤＩＳＣＵＳ）は、主要輸出先のメキシコやカナダから報復を受ける恐れがあるとして、関税引き上げの対象から蒸留酒を除外するよう求めている。念頭にあるのが、第１次トランプ政権下での貿易戦争だ。

　ＤＩＳＣＵＳによると、貿易戦争の本格化で２０１８年と比べた２０年の蒸留酒輸出額は約２３％減少。その後、輸出額は持ち直したが、スウォンガー会長は「米国の何千もの蒸留所と農家に損害が及んだ」と訴えた。

　米国産ウイスキーの最大の輸出市場であるＥＵは、米国による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを巡る交渉が２５年３月末までに解決しなければ、ウイスキーの関税を大幅に引き上げる方針。ＤＩＳＣＵＳは「壊滅的な関税の脅威に直面している」と危機感をあらわにしている。　

［時事通信社］