Ｇ２０財務相・中銀総裁、新型コロナ行動計画の策定で合意 首脳も協議へ

　３月２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁はテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、「行動計画」を策定することで合意した。写真中央はムニューシン米財務長官。ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン／リヤド　２３日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日に開催したテレビ会議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、「行動計画」を策定することで合意した。Ｇ２０事務局が約２時間に及んだ会議後、声明を出した。詳細は含まれなかった。

世界の新型コロナ感染者が３７万人、死者が１万６０００人強に達する中、議長国サウジアラビアの呼び掛けでＧ２０首脳による臨時のテレビ会議も数日内に開催されることが決まった。

ただ、サウジとロシアの原油価格を巡る対立や、米中両国の新型コロナ発生源を巡るいがみ合いが首脳会議に影を落としている。

ムニューシン米財務長官は同日、米ＦＯＸニュースに対し、Ｇ２０がテレビ会議で新型コロナウイルスに対して必要に応じて協調行動を取ることで一致したと明らかにした。

事情に詳しい関係筋によると、ムニューシン氏は２４日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁の電話会議で議長を務める。

ムニューシン氏は、米国は危機対応に向けＧ２０やＧ７、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行と連携していると説明。「チームワークで新型コロナを撲滅し、経済支援を行っていく」と語った。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルのシニア・フェロー、ハング・トラン氏は、Ｇ２０首脳は対立を横に置いて、人々の信頼確保と市場の安定化に努める必要があると指摘。考え得る協調行動として、治療薬やワクチンの試験結果の共有や関税の削減、協調的財政措置を挙げた。

「単に『あらゆる手を尽くす』という文言を繰り返すのではもはや十分ではない」と述べた。

ＩＭＦと世銀は２３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により世界経済は２０２０年に景気後退（リセッション）に陥ると予想。

ＩＭＦののゲオルギエワ専務理事は、世界各国による財政出動や経済対策は評価できるが、「財政面で一段の対策が必要になるだろう」と語った。

麻生太郎財務相はテレビ会議後、記者団の取材に応じ、Ｇ２０が危機を乗り越えるために、タイムリーかつ躊躇（ちゅうちょ）なく万全な体制を取っていくことの決意表明が重要だと述べた。

債務問題を抱えるアルゼンチンは会議で、パンデミックによる「社会の崩壊」を回避するためにＧ２０が断固たる行動を取る必要があると強調。グズマン経済相はまた、他のＧ２０メンバーに対し、最も困窮している国々を支援するための２国間通貨スワップも含め、経済政策を「総動員」するよう呼び掛けた。

あるＧ７メンバー国の高官は、２３日のＧ２０の協議は円滑と言えるものでは全くなかったが、あからさまな対立も起きなかったと語った。２４日に出される予定のＧ７の声明は協調に重きが置かれる見通しだが、新たな着想はほとんどないだろうと述べた。

「心躍るような話はないが、メンバー国が同じ考えを持っているとの印象を受けている」とした。