新型コロナの自動車業界への影響、欧米の需要減が問題に＝経産相

　３月２４日、梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、新型コロナウイルスが自動車業界に与える影響について、中国を中心としたサプライチェーンから、現在は、米国や欧州を中心とした需要減へと問題が移っていると述べた。写真は２０１９年１０月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスが自動車業界に与える影響について、中国を中心としたサプライチェーンから、現在は、米国や欧州を中心とした需要減へと問題が移っていると述べた。

梶山経産相は、中国からの部品調達が流れ始めたことや、中国の完成車工場が稼働し始めたことを指摘し、北米や欧州など「今度は市場の問題」と述べた。

トヨタ自動車<7203.T>は２３日、グループ会社を含む国内計５工場の７つの生産ラインで４月３日から数日間、稼働を停止すると発表した。梶山経産相は「世界的な需要減が自動車産業に与える影響について予断をもって言うことは控える」としたうえで、一般論として「日系自動車メーカーがグローバルに展開していることから、世界的な需要減が長期化した場合の影響が大きいと懸念する声がある」と指摘。「一時的に生産停止もこれからも出てくる可能性がある」と述べた。

経産省は、自動車メーカー、部品メーカーの実務者をメンバーとして、業界全体での情報共有や状況把握、必要な対応策を検討する協議会を設置している。

米国への渡航自粛など、日米間でも人の往来が縮小している。梶山経産相は「日米間の緊密な経済関係は頻繁な人の往来で支えられていることは事実」としながらも、企業は電話会議などの工夫を行っているほか、製造業も現地従業員が多いことなどから「今回の措置だけをもって甚大な影響が出るということにはならない」との見方を示した。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期になった場合の経済への影響については「影響が出ないような努力を重ねていく」と述べるにとどめた。

また、経済対策としては、雇用の維持と事業の継続を最優先として取り組んでいるとし「前例にとらわれることなく、マグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な対策を練り上げていく」と述べた。

(清水律子　編集：内田慎一)