市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相

３月２４日、麻生太郎財務相・金融担当相（写真）は閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。写真は都内で２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。

麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。

また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は迅速に対応する」とした。

検討中の経済対策に関連し、現金給付について「貯蓄に回らない保証はあるのか」と記者に質問。リーマン・ショックと異なり、「カネはあるが、回す仕組みが重要」として、「商品券は貯蓄に回らない」と指摘し、相対的に望ましいとの見解を示した。

(竹本能文　編集：田中志保)