東京五輪延期の場合、経済に与える影響を最小限に＝西村経済再生相

　３月２４日、西村康稔経済再生担当相は閣議後会見で、東京オリンピックが延期された場合の影響について「すべての人のマインドに影響がある」と述べた上で、経済に与える影響を最小限にしたいとの考えを示した。写真は２０１９年９月、東京都内の首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２４日の閣議後会見で、東京オリンピックが延期された場合の影響について「すべての人のマインドに影響がある」と述べた上で、経済に与える影響を最小限にしたいとの考えを示した。

西村経済再生相は「特に、オリンピック（開催予定）時期のインバウンド、外国人観光客がこれでかなり減ることになるので、そういったことを含めてよく見ていかなければならない」と、日本経済に与える影響に警戒感を示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、東京オリンピックについて「延期を含めた検討に入り、４週間以内に結論を出す」と公表した。西村経済再生相は、東京オリンピックが延期された場合の経済対策について「いろんな状況を見ながら、経済に与える影響に対して万全を期していきたい」と説明。「世界経済への影響もあるので、それに見合うだけの経済対策をしっかりと実施していきたい」と強調した。

さらに、東京オリンピックは日本経済のＶ字回復の象徴にもなると言及し、「楽しみが少し先に延びる、くらいに捉えてもらいたい。経済に与える影響はできるだけ小さくするのがいい」と述べた。

(浜田寛子　編集：石田仁志)