米大統領、4月中旬までに経済活動再開を 「停止続けば国は崩壊」

トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛措置解除について、人混みを避けるなど安全対策が伴えば可能だとして、経済活動の再開に含みを残した（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいとの考えを示した。

トランプ大統領はＦＯＸニュースに対し「インフルエンザによって数千人が毎年亡くなっているが、国の活動をストップさせていない」とし、「経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある」と懸念を表明。「イースターまでに米国の活動を再開させたい」と語った。

さらに、国民はソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）を実行しながら、仕事に戻ることは可能とも述べた。

また新型コロナによって国内の多くの地域で事業が停止しており、「米国が大規模なリセッション（景気後退）に陥ることで多くの人の命が失われることになる。自殺者は数千人に及ぶだろう」と語った。ただ、具体的な根拠は示さなかった。

これに先立ち、ツイッターへの投稿でも「国民は仕事への復帰を願っている。ソーシャルディスタンスなどを実践しながら、年配の方々にも目配りしていく。二つの事柄を同時に行うことは可能だ。せっかく病気を治療しても悪化したら意味がない！」と述べていた。

一部の州知事からは新型コロナの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告する声が出ている。

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