香港国家安全法、投資に影響ない 「内政干渉」中止求める＝中国報道官

　５月２３日、中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は、海外投資家に悪影響はないと表明、海外諸国に「内政干渉」を止めるよう求めた。写真は香港で２４日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu）

［香港／北京　２３日　ロイター］ - 中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は２３日、海外投資家に悪影響はないと表明、海外諸国に「内政干渉」を止めるよう求めた。

同法を巡っては、ポンペオ米国務長官が２２日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難。カナダ、英国、オーストリアも「深く懸念している」と共同声明を発表した。[nL4N2D43WF][nL4N2D4446]

金融関係者やヘッドハンターの間では、香港からの資金流出と人材流出につながる可能性があるとの見方が浮上しており、２２日の香港株は５．６％急落した。

これについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は「（香港の高度な自治は）今後も変わらない。香港の海外投資家の利益は同法の下で引き続き保護される」との声明を発表。

「内政干渉をする国」は「ダブル・スタンダードで、ギャングの論理」を振りかざしているとし、「どれほど激しく中傷・挑発・強要・脅迫されても、中国人民は今後も揺るぎなく国家の主権と安全保障を守っていく」と表明した。

英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、中国が香港市民を裏切ったと批判している。