香港国家安全法、投資に影響ない 「内政干渉」中止求める=中国報道官
ロイター / 2020年5月25日 7時9分
5月23日、中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は、海外投資家に悪影響はないと表明、海外諸国に「内政干渉」を止めるよう求めた。写真は香港で24日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)
[香港/北京 23日 ロイター] - 中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は23日、海外投資家に悪影響はないと表明、海外諸国に「内政干渉」を止めるよう求めた。
同法を巡っては、ポンペオ米国務長官が22日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難。カナダ、英国、オーストリアも「深く懸念している」と共同声明を発表した。[nL4N2D43WF][nL4N2D4446]
金融関係者やヘッドハンターの間では、香港からの資金流出と人材流出につながる可能性があるとの見方が浮上しており、22日の香港株は5.6%急落した。
これについて、中国外務省の香港出先機関の報道官は「(香港の高度な自治は)今後も変わらない。香港の海外投資家の利益は同法の下で引き続き保護される」との声明を発表。
「内政干渉をする国」は「ダブル・スタンダードで、ギャングの論理」を振りかざしているとし、「どれほど激しく中傷・挑発・強要・脅迫されても、中国人民は今後も揺るぎなく国家の主権と安全保障を守っていく」と表明した。
英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、中国が香港市民を裏切ったと批判している。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1レバノンのポケベル&トランシーバー連続爆発事件 イスラエル情報機関、火薬埋め込みか
産経ニュース / 2024年9月21日 17時4分
-
2中国メディア、深圳男児殺害犯は「反社会分子」で「愛国」とは無関係強調 政府批判警戒か
産経ニュース / 2024年9月21日 17時47分
-
3男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件 投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
産経ニュース / 2024年9月21日 15時0分
-
4スリランカで大統領選=経済再建路線問う、三つどもえ
時事通信 / 2024年9月21日 20時48分
-
5ハリス氏、中絶禁止を進める共和党を非難…「トランプ氏が女性の自由を奪おうとしている」
読売新聞 / 2024年9月21日 20時36分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください