中国の香港国家安全法、Ｇ７サミットで議論を＝元英香港総督

５月２４日、中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことを受け、英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏（写真）は、６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でこの問題が議題として取り上げられるよう、英政府として働きかけるべきだとの考えを示した。香港で２０１６年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Bobby Yip）

［２４日　ロイター］ - 中国が香港国家安全法を制定する方針を示したことを受け、英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でこの問題が議題として取り上げられるよう、英政府として働きかけるべきだとの考えを示した。

パッテン氏は２４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で、中国の習近平体制を「開かれた社会の敵」と非難し、英国などＧ７諸国は反対姿勢を示すべきだと主張。

「世界各国が新型コロナウイルスとの闘いに気を取られる中、習氏は、香港の社会生活を２０４７年まで維持・保証する取り決めとして国連にも登録されている中英共同宣言を事実上切り裂いた」と非難した。