米、ＥＵ製品への関税や税率変更を検討 航空機紛争巡り

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、航空機紛争の一環として、欧州連合（ＥＵ）の製品に対する関税や税率変更を検討していると表明した。ブリュッセルで２０１７年２月撮影（２０１９年　ロイター/Francois Lenoir）

［２４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、航空機紛争の一環として、欧州連合（ＥＵ）の製品に対する関税や税率変更を検討していると表明した。

ＵＳＴＲは２３日夕に公表した通達の中で「追加関税の対象となる一部加盟国の製品リストの変更を検討している」とした上で、今回の見直しは欧州の航空機製造大手エアバス や米ボーイング に絡む紛争が原因と説明した。

さらに英国、フランス、スペイン、ドイツの製品３１億ドル相当に対する関税を検討しているとした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年末、エアバスに補助金を拠出していないとしたＥＵの主張を退け、米国の対ＥＵ報復関税の継続を認定した。ボーイングへの米補助金を巡るＥＵの対米報復関税については、今年決定される見通し。

＊内容を追加しました。