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米上院、共和党の警察改革法案の審議入りを否決 民主党が反対

ロイター / 2020年6月25日 8時34分

 6月24日、米上院は共和党の警察改革法案の最終審議入りを否決した。共和党案には決定的に問題があるとして民主党が反対し、賛成55に対し反対45と、賛成票が審議入りに必要な60票に届かなかった。写真は1月15日、ワシントンの連邦議会で撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米上院は24日、共和党の警察改革法案の最終審議入りを否決した。共和党案には決定的に問題があるとして民主党が反対し、賛成55に対し反対45と、賛成票が審議入りに必要な60票に届かなかった。

下院は民主党が策定したより包括的な法案を25日に採決する予定だ。

議会での警察改革の動きは、ミネソタ州ミネアポリスで先月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に拘束された際、膝で首を圧迫されて死亡した事件を受けたもの。

シューマー院内総務ら民主党上院議員は、24日の採決結果を受けて共和党上院トップのマコネル院内総務がより踏み込んだ超党派法案の協議に応じる可能性が高まるとの見方を示した。

民主党のハリス上院議員は「(警察改革の)動きが阻まれることはない。実体のある真の解決策以外は受け入れない」と述べ、意味のある対話の開始を呼びかけた。

マコネル院内総務は、与野党の溝が十分に埋まれば再採決を行うとした。

与野党の法案で改革を目指している問題は、チョークホールド(首を圧迫して容疑者を拘束する行為)、事前通知のない住居への立ち入り、警官のボディーカメラ着用、殺傷力のある武器の使用、警官訓練など重なる部分が多い。

ただ民主党は、改革を義務付ける民主党案と異なり、共和党案はインセンティブを利用して改革を推進する内容だとして批判。一方の共和党は、民主党案では警察の不正行為の被害者が警察を提訴することを可能にする措置が盛り込まれていることなどから、法執行が損なわれる可能性があるとして反対している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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