日経平均は続伸、閑散続き東証1部出来高は今年最低

東京株式市場で日経平均株価は続伸。全体的に閑散商状で、東証１部の出来高は７億７６１４万株と今年最低、売買代金は１兆５３９７億６３００万円と今年３番目の薄商いとなった。写真は東京証券取引所を見学する訪問者。２０１８年１０月１１日撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株高を好感し、買い優勢となったものの、２万３０００円が意識される形で上値に対して慎重な動きとなり、狭いレンジでのもみあいとなった。全体的に閑散商状で、東証１部の出来高は７億７６１４万株と今年最低、売買代金は１兆５３９７億６３００万円と今年３番目の薄商いとなった。

前週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均株価<.DJI>は１９０ドル値上がりしたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>がともに終値で最高値を更新した。底堅い経済指標が買い手掛かりになった。

８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．７と、２０１９年２月以来の高水準。新型コロナウイルスの感染件数が全国的に高止まりする中でも、製造業、サービス業ともに新規受注が増えた。

これらを好感して週明けの株式市場は上昇して始まった。ただ、「１─２週遅れの夏休みといった状況。海外投資家も本格的に参加しておらず、商いが細ったままの状態では上値を追いにくい」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれ、全体は終始小幅高の水準でもみあう展開となった。

物色面では、任天堂<7974.T>が商いを伴い人気を集めたほか、直近ＩＰＯを中心に新興株式市場が活況となるなど「参加者が少なく閑散となっているだけで、物色意欲は残っており、地合いは悪くない」（国内証券）という。

ＴＯＰＩＸもしっかり。東証３３業種では、その他製品、機械、小売業などの上昇が目立ち、ゴム製品、海運業、非鉄金属などが下落した。東証１部の売買代金は１兆５３９７億６３００万円とこの日も２兆円を割り込んだ。

個別では、任天堂が東証１部売買代金トップと大商いとなって上伸したほか、ソニー<6758.T>もしっかり。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も堅調に推移した。半面、トヨタ自動車<7203.T>、日本製鉄<5401.T>などがさえない。

東証１部の騰落数は、値上がり９９９銘柄に対し、値下がりが１０７０銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22985.51 +65.21

寄り付き　　　 22913.20

安値／高値　　 22862.54─23012.71

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1607.13 +3.07

寄り付き　　　　 1604.16

安値／高値　　　 1600.03─1608.13

東証出来高(万株) 77614

東証売買代金(億円) 15397.63

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