ＮＹ連銀総裁、ＦＲＢ緊急融資制度「必要なら再開可能」

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２４日、新型コロナウイルス禍に伴い米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が春に導入した緊急融資プログラムは成功だったとした上で、年末に失効した後でも必要に応じて再開することが可能という認識を示した。昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson）

［２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２４日、新型コロナウイルス禍に伴い米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が春に導入した緊急融資プログラムは成功だったとした上で、年末に失効した後でも必要に応じて再開することが可能という認識を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「同プログラムはバックストップ（安全策）として重要な役割を果たし、今もそれは継続しているが、足元の金融状況は非常に良好だ」と指摘。「市場で極端な変動が起こったり、懸念される状況になれば、適切な手段を講じることができる」と述べた。

ムニューシン財務長官は１９日、緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せず年末に終了すると表明。ＦＲＢに同プログラム資金の返還を要請した。

ウィリアムズ氏はまた、当初市場機能の改善を目的に始まった債券買い取りが、今や経済の下支えに重要な役割を果たしており、「現時点でその目的に十分かなっている」ほか、必要に応じて調整が可能だとした。

マイナス金利については「可能性のある選択肢ではあるが、コストと比較して利便性が低い」とした上で、フォワードガイダンスや資産買い取りが引き続き「主要な政策手段になる」との見方を示した。

次期財務長官候補として名前が取り沙汰されているジャネット・イエレンＦＲＢ前議長については「非凡な人材であり、誰もが言うように財務長官として最も準備が整っている人だ」と評した。